【新唐人2015年07月09日】データによると、中国の株式市場は過去３週間で、ギリシャ１０個分に当たる資産価値が目減りしました。当局の下支え策は、効果が出ていません。この株価暴落は政治危機をもたらすのでしょうか？
今回の株価暴落に、多くの投資家は生きた心地がしないはずです。当局は様々な措置を打ち出しましたが、株価下落は歯止めがかかりません。
国務院は７月４日、中国人民銀行、各金融当局、大手国有企業の責任者を招集し、対応策を検討しました。
チャットアプリ、微信（ウェイシン）に流れた情報によると、李克強（り こくきょう）首相は会議で、「歯磨き粉を絞るように」ではなく、「暴力的に株式市場を救え」と声を荒げたそうです。
それでも週明けの６日、上海と深センの株式市場では９００銘柄がストップ安になりました。
中国企業ウオッチャー 何軍樵さん
「全般的に自信が不足しています。資金面もさほど変わっていません。主因は自信のなさでしょう。改革の約束は果たせず、経済が下降しています。本当に重大な金融危機が起きれば、必ずスケープゴートが現れます」
中国財経評論家 鞏勝利さん
「政府がこのまま独断専行でいけば、中国の金融危機は勃発します。理屈上、政府は無限に市場を操作できますが、中国の資本市場は国際水準ではありません。それに政府が長期的に関与できるはずもありません」
香港メディアは５日、中国の株式市場は、政治問題になるほど深刻になったことはないと指摘したうえで、今回の株価暴落は中共に政治危機をもたらすだろうと分析しています。
また、『人民日報』のニュースサイト、「人民ネット」は株価暴落の数日後、１００年以上前の上海の株価暴落を取り上げ、それが清（しん）朝の滅亡につながったと述べました。ここから、当局の懸念が読み取れます。
中国企業ウオッチャー 何軍樵さん
「経済の災いは必ず政治危機に発展します」
７月２日、中国の著名な大学教授５人が連名で文章を発表し、「今回、少なくとも株式市場は『急死』するか、ひいては社会の動乱を招く」と指摘しました。
さらに、強大な空売りのパワーは海外ではなく、国内にあると述べ、その手段が熟達しており、資金や経験も豊富であることから、複数のプロが関わっていると分析しました。
経済学専門家 謝作詩教授
「株価が上がりすぎたので、空売りの機会ができたのです。また今回は少ない資本金で、大きな取引をするレバレッジも見られます」
中国のミニブログには、「経済クーデターが粉砕された。ただし詳しくは言えない」というコメントがありましたが、削除されました。
もっと大胆なコメントもあります。「今、江沢民（こう たくみん）と曽慶紅（そう けいこう）の家族が空売りをしている。これは政治賭博で、習近平は手を尽くして対応する」。「２家族で合わせて数兆元はやっている」。
また専門家は、これをきっかけに個人投資家の株離れが起きるだろうと分析しました。
時事評論家 ジェイソン博士
「これは中共が最も恐れることです。この前の暴落では、７～８年ずっと低迷していました」
香港メディアは、中共の隠蔽能力は高いものの、崩壊の危機は拡大していると指摘します。真相が明らかになった時には、救いようがないはずだと警告しました。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/b5/2015/07/07/a1208568.html（中国語）
（翻訳/河合 ナレーター/水田 映像編集/李）
